遺言執行者 の仕事

 

遺言書 の中で、 遺言執行者 に指定されていた場合や 家庭裁判所手続 などで、 行政書士 や 司法書士 では無い一般の方が遺言執行者に 就任 することも稀ですがあると思います。そんなとき、【遺言執行者は何をしたら良いの？】と考えることでしょう。

そもそも、遺言執行者とは、 遺言書 の 内容 を 具体的 に 実現する人 のことをいいます。 遺言書 の 内容 に従って、 被相続人の代理人 として、 相続財産を管理し 、 名義変更など の 各種手続 をします。

では、 具体的 にどんなことに 注意 し、どのようなことをしたら良いのかを、 ご説明 したいと思います。

※ 遺言 の 内容に 、【 子を認知する場合 】【 相続人の廃除 ・ その取り消し 】がある 場合 は、必ず 遺言執行者 の選任が必要です。

 

遺言執行者 の権利と義務

権利(権限)

民法において、遺言執行者は、【 相続財産 の 管理 その他 遺言の執行 に 必要な 一切の 行為を する 権利義務 を有する】と定められています。

つまりは、 遺言書 の中に、遺言執行者としての 権限の記載 がなかったとしても、 遺言執行 （ 遺言内容の実現 ）のために必要な行為であれば、 法律上当然に 行うことができます 。 相続人から 遺言執行者 に対して 「 委任状 」を 交付 する必要もありません。

※貸金庫の開扉手続、死亡保険金の受取人変更手続は、実務上、遺言に権限の記載が無いと難しい場合があります。

義務(すべきこと)

就任したら、まず最初にすべきこと４つ

1. 【 相続人の確定 】相続人を漏らさず調べるために、戸籍等の収集
2. 【 就任（就職）通知書 】の作成及び相続人全員へ公布
3. 【 相続財産目録 】の作成及び相続人全員へ交付
4. 【 遺言書の写し 】の相続人全員へ公布

 

準用される【受任者】の義務など

• ・善管注意義務

委任の本旨 に従い、 善良な管理者 の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います。

 

• ・報告義務

委任者の請求 があるときは、いつでも 委任事務 の 処理の状況 を 報告 し、 委任 が 終了した後は、 遅滞なく その経過 及び 経過 を報告しなければなりません。

 

• ・受任者による引き渡し等の義務

①委任事務 を 処理する に 当たって 受け取った金銭 その他の物 を 委任者 に引き渡さなければなりません。その 収取した果実(利益) についても 同様 です。

②委任者 のために 自己の名 で 取得した権利 を 委任者 に移転しなければなりません。

 

• ・受任者の金銭の消費についての責任

委任者 に 引き渡すべき金額 又は その利益 のために 用いるべき金額 を 自己のために消費 したときは、 その 消費 した日 以後の利息 を支払わなければなりません。この場合において、なお 損害 があるときは、その 賠償の責任 を負います。

 

• ・受任者による費用等の償還請求等

①委任事務 を 処理するのに 必要 と 認められる費用 を支出したときは、 委任者 に対し、 その費用 及び 支出の日 以後 におけるその 利息の償還 を 請求 することができる。

②委任事務 を 処理するのに 必要 と 認められる債務 を 負担 したときは、 委任者 に対し、 自己に 代わってその 弁済 をすることを 請求 することができます。この場合において、その 債務 が 弁済期 にないときは、 委任者 に対し、 相当の担保 を供させることができます。

③委任事務 を 処理 するため 自己 に 過失なく 損害 を受けたときは、 委任者 に対し、その賠償 を 請求 することができます。

 

 

遺言執行者 の指定は誰にできる？

遺言執行者の指定は、 未成年者 と 破産者 を除き、誰でも指定し、就任していただくことが可能です。ただ、 遺言者 が、 遺言執行者 として 特定の人物 を 指定したとしても、 指定を 受けた者が遺言執行者の 職 につくことを 承諾 しない（拒否する）こともできます。 拒否 されることも 念頭 に置き、もしもの二次的な 遺言執行者 まで指定して置くことがおすすめです。

また上にも、すべきことと義務をあげましたが、【 遺言執行 】の仕事は専門性も高く、法律知識も必須。責任も重大なものです。

可能であれば、親族に頼むのではなく、 行政書士 や司法書士、弁護士などの 専門家 に 依頼 することをおすすめします。これらの 専門家 に比べて、「 信託銀行 」が執行者になるケースでは、執行報酬も格段に高くなること多いようです。 信託銀行 ではなく、 経験豊富な専門家 に依頼することが、 費用 の 面 でもおすすめです。

 

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