相続人不存在 の 場合

被相続人 に 法定相続人 が 存在 せず、 遺言書 も残されていない場合を 相続人不存在 と言い、 相続財産 は行き場がなくなってしまいます。

そこで、 家庭裁判所 は、 利害関係人 等 が 請求 することによって、 被相続人 の 財産 を 管理 したり 負債 の 清算 を 行う 「 相続財産管理人 」を 選任 します。

相続財産管理人 が 選任 されたら、まず 相続人捜索 の 公告 を行います。それでもやはり 相続人 がいない場合、 家庭裁判所 が相当と認めるときは、 被相続人 と 特別の縁故 のあった者の 請求 に、 清算後 に残った 相続財産 の 全部 又は 一部 を与えることができます。 特別 の 縁故 というのは、たとえば 内縁 の妻などがこれにあたります。

そして、 特別縁故者 に対する 財産分与 がされなかった場合、 相続財産 は 国庫 に 帰属 することになります（つまり、国のものになります）。

以下に相続財産管理人の選任手続に関する裁判所ホームページの抜粋を記載します。

相続財産管理人選任の手続

1. 概要

相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の管理人を選任します。相続財産管理人は，被相続人（亡くなった方）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。なお、特別縁故者（被相続人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産分与がなされる場合もあります。

2. 申立人

利害関係人（被相続人の債権者，特定遺贈を受けた者，特別縁故者など）

検察官

3. 申立先

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

4. 申立てに必要な費用

収入印紙800円分

連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）

官報公告料3775円（裁判所の指示があってから納めてください。）

5. 申立てに必要な書類

(1)　申立書

(2)　標準的な申立添付書類

・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

・被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

・被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

・被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍）謄本

・代襲者としてのおいめいで死亡している方がいらっしゃる場合、そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

・被相続人の住民票除票又は戸籍附票

・財産を証する資料（不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書）、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し，残高証明書等）等）

・利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項証明書）、金銭消費貸借契約書写し等）

・財産管理人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票

※同じ書類は1通で足ります。

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