生活保護と相続－相続・受給廃止or停止・再度申請

相続人が生活保護を受けている場合

生活保護受給者が、相続人となった場合には、相続により保有することが出来る資産以外の資産を取得することになったとして、生活保護受給資格を満たさなくなり、生活保護費の支給について、受給停止もしくは廃止になってしまう場合があります。この判断は、財産の内容や金額により生活保護の受給を継続できるか否について必ず役所の生活保護の担当の方に相談していただく必要があります。相談の際に示す財産一覧に漏れがある場合などは資産隠しと見られ不正受給と見られる可能性もありますので、財産の調査は綿密に行う必要があります。

また、「廃止」になるのは保護費半年分以上の相続財産を得た場合で、「停止」になるのは当面生活できるものの遠からず保護受給に戻るであろう金額程度の場合です。

相続財産はもらう事になるけれど、生活保護を維持したい…とお考えの方もいると思います。

ですが、生活保護制度は、「生活するために必要最低限な資産以外の資産は処分し、又は他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者若しくは受けることができると推定される者については極力その利用に努め、最低限度の生活の維持のために必要な費用として活用し、最低限度の生活の維持に不足している部分について生活保護を受ける。」という考えにとなっています。

ですので、基本的に相続財産を相続し、その後、お金が無くなったら、再度、生活保護を申請する流れとなります。

生活保護受給の場合の相続放棄

生活保護受給継続のため、相続放棄をしてしまえば…とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、生活保護を受けている方が相続財産を受け取らずに相続放棄をするということは、活用できる財産があるのに活用せずに保護費を受給するということになり、生活保護制度の原理原則に反した考えとなってしまうため、一般的には相続放棄をすることが難しくなっています。

こういった事例で、相続放棄できる可能性のある場合は、負の財産が多く相続しても、資産活用等が出来ない場合などです。

大阪堺相続・遺言相談センター運営の行政書士エスト法務事務所では、

生活保護受給者の方の相続に関しまして、