暦年課税制度

暦年課税の目的

暦年課税の目的は、相続税から逃げられないように贈与を抑制することとされています。相続税がかかるのであれば、生前に贈与して財産を減らすことが考えられます。その際、相続税よりも贈与税の負担が重ければ、「相続まで待とう」と贈与を抑制できます。このように、相続税から逃げられないようにする暦年課税は、相続税の補完税と言われています。

暦年課税の仕組み

暦年課税は、贈与を受けた人（受贈者）が１月１日から１２月３１日までの１年間にもらった財産の合計額が基礎控除額（１１０万円）を超える場合に、その超える部分に対して贈与税がかかります。したがって、もらった財産の合計額が１１０万円以下の場合には、贈与税はかかりません（申告も不要）。

例外

１１０万円を超える贈与でも贈与税がかからないケースもあります。それは、「夫婦の間で居住用の不動産や、居住用の不動産を取得するための金銭を贈与したときに配偶者控除を受ける場合」、「父母等から住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例を受ける場合」などです。また、法定相続人となることが見込まれる人が贈与を受ける場合については、２００３年以降は、暦年課税に加えて、相続時清算課税が選択できるようになっております。

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