小規模宅地等の特例 とは?

 

相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと高額な減額が認められているものです。

 

制度趣旨

 

自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続できなくなってしまう恐れがあるためです。

 

減額の程度

 

小規模宅地等の特例には、自宅の敷地に対するものと事業用地に対するものがあります。最も適用件数が多い「被相続人の自宅の敷地」については、240平米（※）まで80％減額されます。

※平成27年1月1日以降に発生した相続については330平米までです。

 

要件

 

高額な減額がある小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住用や事業用の宅地等（借地権を含む）で下記に記載する２つの要件に該当するものについてのみ適用が受けられます。※下記の要件いずれも満たしている必要があります。

 

・相続開始直前の利用状況

被相続人等（被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族を含む）の居住用又は事業用（事業には、不動産賃貸事業や特定同族会社（相続開始直前に被相続人及び親族その他特別の関係がある者が有する株式の総数が発行済株式の総数の50％を超える法人）の事業を含む）の建物または構築物の敷地として利用されていたことです。

 

・ 取得者

1. 被相続人の自宅の敷地

（1）配偶者

取得すれば要件を満たします。すぐに売却しても適用が受けられます。

 

（2）相続開始前から同居している親族（配偶者を除く）

相続税の申告期限まで居住し所有を継続する必要があります。

 

（3）相続開始直前に被相続人と同居していた法定相続人がいない場合には、別居の親族

相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない人です。この人は、居住しなくても申告期限まで所有していれば適用を受けられます。

 

2. 被相続人と生計を一にしていた親族が居住していた家屋の敷地

（1）配偶者

上記「被相続人の自宅の敷地」の場合の（1）と同じです。

 

（2）その生計一親族

申告期限まで居住し所有を継続する必要があります。

 

3. 被相続人の事業用地又は被相続人の生計一親族の事業用地

（1）被相続人の事業用地は親族

申告期限まで事業・所有を継続する必要があります。

 

（2）被相続人の生計一親族の事業用地はその生計一親族

申告期限まで事業・所有を継続する必要があります。

 

4. 特定同族会社の事業用地

申告期限までにその法人の役員になっている親族。申告期限まで所有を継続している必要があります。

 

【申告の面積と減額の割合】

・前述1および2

特定居住用宅地等：240平米（※）まで80％減額

※平成27年1月1日以降に発生した相続については330平米まで

 

・前述3（不動産賃貸事業※を除く）

特定事業用宅地等：400平米まで80％減額

※不動産賃貸事業　貸付事業用宅地等（200平米まで50％減額）

 

・前述4

特定同族会社事業用宅地等：400平米まで80％減額

 

なお、330平米と400平米の組み合わせの時のみ併用ができ、最大730平米までが80％に減額されます。

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