司法書士 とは?

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき不動産や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

司法書士 の業務

司法書士法第３条第１項第１号～第５号(独占業務)

・登記又は供託に関する手続についての代理

・法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類の作成

・法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続の代理

・裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類の作成

・上記に関する事務に関し相談に応ずること

司法書士法第２９条第１項及び司法書士法施行規則第３１条(附帯業務)

・当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

・当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

・司法書士又は 司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務

・競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 （平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項 に規定する特定業務

・法第3条第1項第1号から第5号 まで及び前3号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

簡裁訴訟代理等関係業務（認定業務）

法務大臣の認定をうけた司法書士（認定司法書士）は次の業務を行うことができます。ただし目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものに限ります。

・簡易裁判所における民事訴訟手続の代理

・訴え提起前の和解（即決和解）手続の代理

・支払督促手続の代理

・証拠保全手続の代理

・民事保全手続の代理

・民事調停手続の代理

・少額訴訟債権執行手続の代理

・裁判外の和解について代理する業務

・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の代理

・仲裁手続の代理

・民事紛争の相談

・筆界特定手続について代理

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